2014年06月17日

官民ファンド向け財務省監査

「産業革新機構、投資先の監査未実施も 改善求める」(日本経済新聞2014.6.16)

(記事引用)
 財務省は16日、産業革新機構の運営体制を調査したと発表した。投資先企業の売り上げが計画を大きく下回っていても、監査を実施していない事例があった。財務省は7月上旬までに改善策を提出するように求める。
 同省が官民ファンドを調べるのは初めて。昨年9月につくった官民ファンドの運用指針を参考に、投資先の決定過程や監査体制を調べた。
 調査によると、革新機構の内部規定は投資先の売り上げが計画より7割下回ると、社内に専門の監査組織を立ち上げて経営状況を細かく把握するよう定めている。しかし実際には組織をつくっていない例があった。
 財務省は革新機構が投資先企業の株式売却を進めていった場合、人員配置の見直しが必要になる可能性も指摘した。投資先の財務状況の改善を助言したり、株式売却を担当したりする人員を増やすように要請した。投資先を収益性や投資目的などの項目で明確に分類することも求めた。
 財務省は農林漁業成長産業化支援機構など他の官民ファンドについても、投資案件が増えるなどで必要と判断した時期に運営体制を調査する方針だ。
(引用終わり)


財務省の公表資料(「財政融資資金等の実地監査について」平成26年6月16日財務省理財局)によれば、財務省は、産業革新機構(2012年度末財投残高2660億円、2012年度経常損失95億円)に対する、官民ファンドとして初の実地監査を行ったとのことです。

同資料において、「改善・検討を求めた主な事項」としていくつかの指摘事項が記載されていますが、特に目を引くのが、

「(国への適時適切な報告態勢)個別支援先の事業化に向けた活動が困難となり、休止する方針を機構が了承した案件について、出資者たる国へ報告を行っていない状況。今後、国からの求めがなくとも適切に報告がなされるよう改善を求める。」

「(モニタリング態勢)支援先の経営状況が内部規程で定める水準まで悪化しているにもかかわらず、組織的な検討がなされていない案件を確認。今後は、EV投資案件やEXITに向かう案件の増加が見込まれるため、新たに開始した戦略的LP投資に対応した見直しを含め、モニタリング態勢の強化を図ること。」

との指摘で、機構が成長革新企業と判断して巨額の実質国費を投じた投資先企業がいつのまにか事業休止していたり、それを国に報告すらしていないなど、驚くべき実態の一端が明らかにされており、勝手に投資リスクを負担させられている国民としては看過できないものといえそうです。

その他の指摘事項も、実質公的資金を預かって適切に運用すべき国の機関として許されないレベルのいい加減さを示しているといえそうです。

最終的な責任を誰がどのように取るのか注目されるところです。
posted by kinyu-bengoshi at 16:55| 日記
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