2014年05月27日

中小企業の隠れ倒産

「企業の休廃業:中小の“隠れ倒産”10年で倍増」(毎日新聞2014.5.26)

(記事一部引用)
 アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が22年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、2013年の休廃業(解散も含む)数は2万8943件で過去10年で2倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。
(引用終わり)


いわゆる「倒産」とは、法的整理による倒産手続を指して呼ぶことが多く、具体的には、破産、特別清算、民事再生、会社更生の4つの手続があります。このうち、前2者が清算型、後2者が再生型の倒産手続となります。これらの法的倒産は、通常、債務超過の場合に選択されます(法人倒産の場合)。

本記事にいう「隠れ倒産」とは、債務超過ではないものの、先行きの見通しが立たないこと等の理由から事業継続を断念して会社をたたむことを言います。具体的には、解散・清算(通常清算)することになります。

具体的な手続きは、大まかに言うと、株主総会の決議(特別決議)により解散(会社法471条3号、309条2項11号)、清算人の設置(会社法477、478条)、清算人による清算事務(現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配)(会社法481条)、業務執行(会社法482条)等を経て、清算事務が終了し、清算結了の登記(会社法929条)がなされます。清算会社が債務超過の場合等は、破産や特別清算に移行します(会社法484条、511条)。

また、最後の登記から12年経過した会社(休眠会社)については、法務大臣による職権による手続により解散したものとみなされます(会社法472条)。

解散・清算は、上記のような法的な手続やそれに伴う費用もかかり、そう簡単ではありません。会社を設立するのは割と簡単になっていますが、会社をたたむのは案外手間とコストがかかるといえます。

会社の解散・清算は、会社継続に伴う様々な事務負担やコスト(決算、税務申告、納税、登記等)との兼ね合いで決断されることになるといえます。
posted by kinyu-bengoshi at 17:04| 日記
リンク集