2014年05月22日

中小企業延命策から新陳代謝へ

「廃業中小の元社員に安全網 財務相、諮問会議で提言へ」(日本経済新聞2014.5.19)

(記事一部引用)
 麻生太郎財務相兼金融担当相は19日夕の経済財政諮問会議で、廃業などで市場から退出した中小企業の元従業員の生活を保障するためのセーフティーネット(安全網)作りを提案する。高齢化などで事業承継が難しく、廃業する企業が増えることを踏まえ、所得保障など生活支援が必要と判断した。
(引用終わり)


5/19開催された経済財政諮問会議の資料によると、

麻生財務大臣兼金融担当大臣提出資料「企業の中長期的な生産性向上〜更なる好循環の促進に向けて〜」では、「地域における企業(ローカル企業群)の活性化」との項目において、「新陳代謝の促進とセーフティネット」の中の具体策として、「退出企業の従業員に対するセーフティーネットの整備」と明記されています。

また、茂木経済産業大臣提出資料「地域の中小企業・小規模事業者の活性化」では、「全国津々浦々で創業のうねりを起こす」との項目において、「新陳代謝を促進」の中の具体策として、「経営者の引退を円滑化−廃業後の「生活資金」を支援する小規模企業共済(123万人が加入)の機能強化・事業承継支援の強化・掛金の範囲内での廃業資金の貸付」と明記されています。

これまでの金融円滑化法にみられるいわゆる延命策をやめ、企業の新陳代謝を促進し、その過程で生じるリストラ等の様々な痛みに対しては別途セーフティネット策を講じる、という政策に舵を切って転換したことを示すものといえます。
posted by kinyu-bengoshi at 16:52| 日記
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