2014年03月26日

中小企業返済猶予から転廃業へ

「中小企業の転廃業促す 金融庁、返済猶予から転換 地銀などに対応要請」(日本経済新聞2014.3.19)

(記事一部引用)
 金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。官民ファンドの地域経済活性化支援機構で新事業に再挑戦する中小企業経営者を後押しする新制度も年内にも始める。
(引用終わり)


記事によれば、経営者保証ガイドラインと地域経済活性化支援機構の機能拡充をテコに、これまでの返済猶予による先送り路線から、抜本的な企業再生等の対策をとらせるよう、政策転換を図るものといえそうです。

経営者保証ガイドラインは、本年2月1日から運用開始されております。具体的な適用事例はまだ報道等されておりませんが、法的拘束力のないガイドラインとはいえ、金融庁が金融機関に対してその活用をしきりに促していることからも、今後の活用の拡大を期待したいところです。

また、記事によると、地域経済活性化支援機構法を改正し、同機構の支援対象は、これまでは経営難の企業に対する不良債権だったのを、誠実な経営姿勢、適切な情報開示など借り手経営者の資質がよい正常債権も支援するというもののようです。抜本的な企業再生等とは、早期の事業再生、事業再編、業態転換、休廃業といったもののようですが、誠実な経営者の正常先企業にこのような対策を求めるケースがどれだけあるのかは疑問もあるところと思われます。案件不足の機構を融通無下に機能拡大して、さらに民業圧迫するつもりかとのうがった見方もありえそうですが、そうではないことを期待したいところです(具体的な改正案を見ないと正確なところは分かりませんが)。
posted by kinyu-bengoshi at 17:43| 日記
リンク集