2014年01月30日

地域活性化官民民ファンド

「地域機構、「地域活性化」へ基金 まず紀陽銀と」(日本経済新聞2014.1.24)

(記事一部引用)
 官民ファンドの地域経済活性化支援機構は民間金融機関と協力し、地域活性化を目的とした基金づくりに乗り出す。第1弾として、和歌山県を地盤とする紀陽銀行と共同基金を24日に設立する。成長業種や優良企業に投資し、観光業の振興を手助けする。地域機構は日本航空など個別企業の再生を中心に手がけてきたが、民業圧迫批判などを受けて、地域活性化に軸足を移す。
 地域機構が地域活性化を目的とする基金をつくるのは初めて。
(引用終わり)


官民ファンドの地域経済活性化支援機構と民間金融機関の紀陽銀行が共同出資して地域活性化ファンド第1号を設立するようです。官民ファンドと民間が共同出資して設立するので、官民民ファンドともいえるこのファンドは、一見わかりにくいようにも見えますが、地域経済活性化支援機構の法定の業務の1つとされています。

機構のプレスリリースによれば、新ファンドの名称は「わかやま地域活性化投資事業有限責任組合」、ファンド総額は上限10億円、組合員は、紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル、機構の子会社のREVICキャピタル、ファンド存続期間は8年間、業務運営者は紀陽リース・キャピタルとREVICキャピタル、となっています。

このようなファンドは、ファンドの組成自体よりも、組成したファンドが実際に具体的案件を実行するところに意義がありますので、今後の取り組みが注目されます。
posted by kinyu-bengoshi at 13:21| 日記
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