2014年01月08日

第三者個人保証の容認(民法改正素案)

「企業融資、経営者以外の個人保証も容認 民法改正素案」(日本経済新聞2013.12.29)

(記事一部引用)
 銀行などが中小企業へ融資する際の個人保証の制度改正を巡り、引き受け側の自発的な意思が確認できれば、経営者以外にも保証を認める方向となった。民法改正を検討する法務省が法制審議会の民法(債権関係)部会に素案を示し、ほぼ同意を得た。経営者に限定すると資金繰りや起業への影響が大きいとの懸念に配慮し、厳格な条件を満たせば例外を認める。
(引用終わり)


昨年2月公表された民法改正中間試案では、経営者以外の第三者個人保証を無効とする方向性が示唆されておりましたが(民法改正中間試案(個人保証))、上記記事によれば、保証人の自発的な意思が確認できればこれを容認する方向となったとのことです。
法務省の公表がないので正確なところはわかりませんが、自発的な意思の確認は公正証書によるなど厳格な要件を設けるようです。
一律無効化は影響が大きいと思われましたが、やや現実的な方向に修正するものといえそうです。

経営者の個人保証については、経営者保証新ガイドライン(指針)経営者個人保証に依存しない融資中小企業の私的整理新指針なども適宜ご参照ください。
posted by kinyu-bengoshi at 15:07| 日記
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