2013年12月27日

全銀協TIBOR新規制案

「銀行間金利に規制導入 金融庁が発表」(日本経済新聞2013.12.25)

(記事引用)
 金融庁は25日、金融機関の取引金利などの金融指標に規制を導入すると正式に発表した。企業向け貸出金利の基準として使われる東京銀行間取引金利(TIBOR)を規制の対象に指定する。不正が発覚した場合、同指標を算出する全国銀行協会に行政処分を出せるようにする。
 大学教授や市場関係者らで構成する検討会が25日、報告書をまとめた。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など国際的な指標金利の不正操作問題を受け、規制策を検討してきた。金融庁は金融商品取引法の改正を経て、2015年をメドに規制を導入する。
(引用終わり)


昨年6月に英国で発覚した指標金利LIBORを巡る不正操作事件については、その後、監督当局による規制強化や欧米金融機関への巨額の制裁金などの動きがとられてきましたが、日本でも、金融庁において指標金利への規制あり方が検討され、このたび、新規制案が公表されました。
要約すると、
・規制対象はTIBOR(東京銀行間取引金利)とする
・指標金利算出機関の指定制度の導入
・指定を受けた者を「指定金融指標算出機関」(仮称)、公的規制の対象となる金融指標を「特定金融指標」(仮称)と位置付ける
・指定金融指標算出機関のガバナンスの強化や説明責任の履行
・指定金融指標算出機関の業務規程作成と当局認可
・指定金融指標算出機関の説明書類作成と公衆縦覧
・検査・監督当局による、指定金融指標算出機関に対する報告徴取・立入検査、業務改善命令、業務停止命令、役員解任命令、指定の取消し
・特定金融指標(TIBOR )の呈示者と指定金融指標算出機関との間の「行動規範」(Code of Conduct)締結と当該行動規範の当局認可
・金融商品取引業者等のデータ呈示に関する不正行為の禁止と罰則による担保
などとされています。

LIBOR問題やTIBORとの関係などについてはこれまでLIBOR問題1LIBOR問題2LIBOR問題3LIBOR問題4にて取り上げていますので、適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 14:42| 日記
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