2013年12月09日

中小企業経営者向け保証減免の無税償却

「金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却」(日本経済新聞2013.12.5)

(記事一部引用)
 政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。
 新指針は国内約420万社の中小企業を対象とする。
(引用終わり)


政府が5日閣議決定した経済対策(「好循環実現のための経済対策」)にも盛り込まれ、同日策定・公表された「経営者保証に関するガイドライン」(中小企業の私的整理新指針もご参照)において(正確にはQ&A)、ガイドラインに沿った中小企業経営者向け保証減免の場合、債権者金融機関と保証人経営者に課税関係が生じないことが明記されました。

中小企業の私的整理のネックとなっていたのが経営者保証人の保証債務の処理で、その一要因となっていた課税の問題(債権者における有税償却、債務者における債務免除益課税)がクリアになることで、ガイドラインの実効性が裏付けられる要素となるといえそうです。

従前の私的整理ガイドライン等でも同様の扱いがされており、今回もそれが踏襲されたものといえます。

posted by kinyu-bengoshi at 13:59| 日記
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