2013年12月04日

中小企業の私的整理新指針

「中小の再起業しやすく 私的整理時、私財一部残す 政府が新指針、経営者の没収懸念を払拭」(日本経済新聞2013.12.1)

(記事一部引用)
 政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。
 新指針は国内約420万社の中小企業を対象とし、5日にも決定する経済対策に盛り込む。
(引用終わり)


金融庁と中小企業庁の研究会で経営者保証制度の見直しが提言され、それを受けて年内に策定することとされていたガイドラインが決定されるようです。

内容としては、破産手続きにおける自由財産の考え方を踏まえ、私的整理時も最大460万円程度の現金や華美ではない自宅などを経営者保証人の手元に残すといったもののようです。

この指針が金融慣行として確立すれば、経営者保証人は経営する中小企業の倒産による自身の経済的破綻を一応免れることになり、ガイドラインが狙う、事業再生の早期着手が期待されるところと言えます。

銀行としても、必ずしも経営者保証人個人を経済的破綻に追い込むこと自体を一義的目的とするわけではないので、指針によるお墨付きがあれば、柔軟な対応に取り組みやすくなるといえそうです。

経営者個人保証に依存しない融資経営者保証新ガイドライン(指針)「経営者個人保証に依存しない融資に向けた検討事項〜停止条件付保証契約を中心に〜」(銀行実務2013.11)なども適宜ご参照ください。

posted by kinyu-bengoshi at 14:19| 日記
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