2013年11月29日

クールジャパン推進機構

「クールジャパン推進機構が発足 日本の文化を輸出」(日本経済新聞2013.11.25)

(記事引用)
 日本の生活産業の海外展開を支援するファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン推進機構)」が25日、発足した。松屋で常務執行役員を務めるなど日本のファッション界を率いてきた太田伸之氏が社長に就任。太田氏は都内の発足式で「世界各地に情報発信のプラットフォームを整備し、(参加企業に)ビジネスとしてもうけてもらいたい」と語った。
 アニメ、ファッション、食、伝統工芸品――。機構の投資対象は多岐にわたる。現地の放送枠を買いとったり、商業施設と連携してモノやサービスを輸出したりする戦略をとる。機構のロゴは折り紙でジャパンの「J」を表現した。茂木敏充経済産業相は「折り紙のように織り込まれた日本の魅力を、まさに折り紙つきで諸外国に広める」と訴えた。
 式典には電通やANAホールディングス、LIXILなど機構に出資する民間企業15社も参加。15社からは合計で75億円の出資を受け、政府も500億円を出す。年度内にも最初の出資案件を決める予定だ。
(引用終わり)


出資総額575億円の大型官民ファンドが発足し、経済産業大臣も出席する記念式典が六本木ヒルズで行われました。うち500億円は政府出資なので、実質官製ファンドとも言えます。

しかし、いくら記事を読んでも、世界各地に情報発信のプラットフォームを整備、アニメ、ファッション、食、伝統工芸品に投資、現地の放送枠を買い取り、商業施設と連携してモノやサービスを輸出、日本のファッションブランドやレストランなどを集めた複合商業施設、日本の劇団や歌手が出演する劇場、ライブハウス、日本の番組を流す衛星放送チャンネルなどへの出資など、はっきり言ってわけがわからず、国内に投資するのか、海外に投資するのか、企業に出資するのか、不動産を開発するのか、何らかの権利を買うのか、機構自身が何かを輸出するのか、サービスの輸出とは何なのかなど、機構が行う投資や事業のイメージがつかめず、ファンド関係者自身も、何にどうやってお金を使うのかの考え方が整理、統一されていないような印象を与えているといえます。

民間出資企業はわずか15社で、その内訳を見ても、航空会社、百貨店、銀行、証券会社、メーカー、広告代理店、人材派遣会社とバラバラ感著しく、ここからも方向性が見えてこないところです。

また、大きな器を先に作って後から投資先を探すというのは、過去から見ても失敗しがちな典型パターンといえ、そうならないよう真価が問われるところです。

クールかどうかはあくまで買い手が判断することであって、売り手側が「これは、クールジャパン推進機構がお墨付きをしているクールなものです」と言って売ろうとするのは、あまりクールではないようにも映ります。
posted by kinyu-bengoshi at 15:35| 日記
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