2013年11月21日

経営力強化保証制度

「新型の中小向け保証、1年で1000件突破」(日本経済新聞2013.11.14)

(記事一部引用)
 昨年10月から新たに始まった中小企業向け信用保証「経営力強化保証」の利用件数が、開始後1年で1000件を突破した。資金面だけでなく事業面からも中小を支える金融機関が増えてきた。
 今年9月末までの保証実績は計1113件、保証額は320億円に達した。
(引用終わり)


経営力強化保証制度とは、国(主務大臣)の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)の経営支援を受ける中小企業・小規模事業者を対象とする各種金融支援(融資・保証)制度の1つで、各地の信用保証協会が実施しています。

中小企業が認定支援機関の力を借りて経営改善に取り組む場合に、保証料を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけでなく、経営改善を強力にサポートする、というものです。

対象者は、金融機関及び認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者・小規模事業者とされています。

具体的な支援内容は、保証限度額は2億8000万円、資金使途は事業資金、保証期間は、分割弁済の場合、運転資金5年以内、設備資金7年以内(但し、既往保証付借入金を借り換える場合は10年以内)、据置期間は1年以内、担保は必要に応じて、保証人は原則として法人代表者以外は不要、保証料率は一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ、などとされています。

このほかにも、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業、経営支援型セーフティネット貸付制度、中小企業経営力強化資金融資制度などの各種支援制度があります。経営革新等支援機関やこれら各種制度については、弊事務所HPの経営革新等支援機関も適宜ご参照ください。
posted by kinyu-bengoshi at 14:41| 日記
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