2013年09月13日

国費投入470億円、利息流出1200億円

「事故収束、国が踏み込む 東電には余裕なく 汚染水対策470億円投入」(日本経済新聞2013.9.4)

(記事一部引用)
 東京電力が福島第1原子力発電所の汚染水問題を収拾できない現状を踏まえ、政府は470億円に上る財政出動を決めた。政府は東電が責任を持つとしてきた事故の収束まで前面に出る構えだ。東電に任せてきた対応の行き詰まりを裏付けるとともに、原発の廃炉作業の支援を含めて国の関与の度合いを巡る議論も浮上してきた。
(引用終わり)


安倍総理がIOC総会でのオリンピック招致のスピーチで福島原発の汚染水はコントロール下にあると明言し、これが大きな後押しとなって2020年東京招致実現となりました。

今後は政府が前面に出て原発事故収束に取り組むこととなり、その一つとして、汚染水対策費用として470億円の財政出動が決まりました。

これまでも除染作業が進まないなど東電主体での事故収束がほとんど不可能なことは明白といえましたが、オリンピック招致という外圧が大きな契機となったはいえ、事実上国際公約となったこともあり、必要な国費支出もためらわずになんとしても汚染水をはじめ事故を収束させるという方針に国民の多くも異論はないところとみられます。

その一方、東電(連結)は、2013年3月期末時点で約8兆円の有利子負債を抱え、期中で1200億円の利息を支払っています。2012年3月期の支払利息が1299億円なので、わずかに減ってはいますが、銀行等はしっかりと利息収入を確保しています(単体ベースですが、期中金利は2012年3月期1.48%→2013年3月期1.47%とわずか0.01%の減)。

先日のNHKクローズアップ現代「汚染水クライシス」で東電の事故対応の責任者である副社長が「本当に苦しい」と率直に述べていた通り、東電には資金も人材も乏しく、事故処理の責任を果たしたくても十分にすることができない状況がうかがえましたが、そのような中で、本来ならば会社更生等の法的整理で大幅債権カットされても仕方のない銀行等が、債権カットどころか、巨額の利息までしっかりと取っている事実は、これを知らない多くの人々にとっては驚きをもって受け止められそうです。過去の原発建設等資金を出し責任の一端がある銀行等をさらに儲けさせる利息流出を事故処理費用に回すべきではないか、少なくとも国費投入の前にけじめをつけるべきではないか、電気料金の値上げは事故処理費用のためだと思っていたが、これほど巨額の利息流出が続き銀行等が儲けていたとは知らなかった、東電を批判の矢面に立たせながら裏で強欲な銀行等が笑っているなんて知らなかった、などという声があがりそうです。

現行の東電再建スキームはメインバンクのメガバンクが考案したもののようですが、これほどの事態になりながら、自行の利益だけはしっかりと確保できるというある意味見事な悪知恵といえますが、漫然これに騙された政府も非難(共犯的立場ならば言語道断)を浴びそうです。
posted by kinyu-bengoshi at 13:15| 日記
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