2013年08月17日

金融庁検査の方針転換

「成長企業に融資しやすく 金融庁検査、銀行の査定尊重 不良債権処理優先を転換」(日本経済新聞2013.8.17)

(記事一部引用)
 金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す。1990年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換。融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる。銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなる。日本経済の成長を後押しする効果もねらう。
(引用終わり)


銀行は、借り手企業の信用格付けや債務者区分などいわゆる自己査定を行い、金融庁検査も見通しながら与信判断するのは当然です。しかし、それだけで機械的に判断するほど主体性なく金融庁検査のことしか考えていないというわけではなく、当然のことながら、自行の利益、発展のために独自の経営判断をします。

要するに、与信審査の結果、貸したいと思う先には貸すし、そうでない先には貸さない、というのがまず先にあり、自己査定や金融庁検査はその判断過程で考慮されるものではあるものの、それだけで全てが決まるという単純な話ではありません。

対外的には、金融庁検査で想定される扱い(要注意先以下等)を理由に融資謝絶をしてはいけないことになっていますが、行内的にはそれだけで融資謝絶の一応正当な理由となります。そしてこれは、対金融庁でも同様です。

実際は、中小企業向け貸し出しがなかなか増えないのは、必ずしも金融庁検査のせいではなく(全くないとは言えませんが)、そもそも景気回復が道半ばで中小企業の事業環境がなかなか好転せず、前向きな資金需要が活発化しない、貸したくても貸す先がない、という実体経済の状況のためといえます。

このような中小企業向けの銀行貸し出しが伸び悩む中で、金融庁検査が、銀行が中小企業向け貸し出しを増やさないことを正当化する言い訳に使われている面が否定できないといえます。

いくら金融庁検査が緩和的に方針転換されたとしても、それにより実体経済が変わるわけではないですから(全くないとは言えませんが)、銀行からすれば、上記の言い訳が使いにくくなる分、かえってありがた迷惑であるという声も聞こえそうです。

それでも、金融庁からすると、断固たるデフレ脱却を期す政権からの強いプレッシャーを受ける中で、今回の金融庁検査の緩和的な方針転換は、中小企業向け貸し出し増のためにできることはやっています、それでも貸さないのは銀行がサボっているからです、という形を作ることができるという意味もあるという見方もできそうです(もちろん、そのようなポーズだけのためであるわけがなく、一種の金融緩和政策として、中小企業向け貸し出しを活性化させることを目指す施策であることが否定されるものではありません。)

金融庁検査や自己査定については、弊事務所HPの金融検査マニュアル・自己査定も適宜ご参照ください。
posted by kinyu-bengoshi at 12:00| 日記
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