2013年07月19日

銀行の企業向け貸出金利 低下か上昇か

「資金需要じわり回復 金利低下が後押し」(日本経済新聞2013.7.10)

(記事一部引用)
 企業や個人の資金需要がじわりと回復している。銀行の6月の貸出平均残高は前年同月比2.2%増え、約4年ぶりの高い伸びとなった。貸し出しの増加は1年9カ月連続。けん引役は海外M&A(合併・買収)などの融資や、住宅ローンだ。
 みずほ銀行などは9日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を年1.30%から0.05%高い同1.35%に引き上げると発表した。
(引用終わり)


日銀による異次元の金融緩和は、市場への大規模資金供給により金利の低下を促す狙いがあります。
借り手企業においては銀行からの貸出金利の低下により設備投資がしやすくなり、それにより景気が刺激されるという効果が期待されるところです。
実際、貸出金利の基準利率として用いられる全銀協TIBORは低下しており、近時の政府や日銀の景気判断でも設備投資の回復傾向が示されています。

他方で、記事にもある通り、みずほ銀行が長期プライムレートを4か月連続で引き上げました。
長期プライムレートは最優遇貸出金利と呼ばれ、企業向け貸し出しにおける基準となる金利のような言い方をされますが、実際にそのような機能を有していたのは昔のことで、今は長プラを基準とする企業向け貸し出しはほとんどないものとみられます。
したがって、みずほ銀行が長プラをいくら引き上げても実際の企業向け貸し出しにそのまま適用されることはあまりなく、金利上昇による悪影響はあまりないとみられますが、メッセージとしてはいかにも、このご時世に貸し出し金利を引き上げるのか、銀行は自行の利益のみを考えているのか、という無用の反発や違和感を覚えさせかねないものといえます。

一民間銀行が景気回復に責任を持つわけではないのですが、政府・民間が総力を挙げて経済再生に取り組んでいる中で、メガバンクのこのようなメッセージは若干寂しいものがあるように受け止められそうです。

また、みずほ銀行は中堅中小企業向けに低利融資1000億円の枠を設定すると報じられましたが(日本経済新聞2013.7.6)、融資枠の総額もメガバンクにしては物足りず、金利引き下げ幅も0.1%となんとも微妙です。しかも本低利融資制度の利用は今年9月までのようで、企業が新規に設備投資を決定して借り入れを実行するには期間が足りずいかにも使い勝手が悪いと言わざるを得ず、なぜそれほど急いでやめるのか、自行の9月決算に向けた営業策にすぎないのではないか、などという見方もされそうです。これくらいならばやらない方がよいのではないかとも言われかねないくらいその本気度に疑問が投げかけられそうです。
他のメガバンクや地銀・信金が中小企業向けの資金供給で様々な取り組みを積極的に打ち出している中で、メガバンクの一角のみずほ銀行のこの一歩引いたような感じはやや寂しさを覚えさせるものといえそうです。

(なお、上記の低利融資制度についてみずほ銀行の正式プレスリリースがありませんが、上記日経記事を否定する発表もないので一応概ね事実であろうとの前提ですが、当然のことながら同記事が事実であることを保証するものではありません。)

全銀協TIBORや長プラの関係等については、当ニュース解説・コラムのLIBOR問題2を適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 16:16| 日記
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