2013年07月12日

【金融円滑化法】2013上半期企業倒産

「倒産、22年ぶり低水準 1〜6月、建設の減少目立つ」(日本経済新聞2013.7.8)

(記事引用)
 東京商工リサーチが8日発表した2013年1〜6月の倒産件数は、前年同期比10.9%減の5620件だった。上半期としては22年ぶりの低水準になった。中小企業金融円滑化法が3月に終了したが、金融機関が引き続き資金繰り支援を続けていることが一因とみられる。業種別では、東日本大震災の復興需要や民間工事の持ち直しを背景に建設業の減少が目立つ。
 負債総額は前年同期比10.4%減の1兆7987億1700万円だった。上半期としては11年以来の少なさだった。
 減少の背景にあるのが政府の対応と公共工事の増加だ。円滑化法終了後は倒産の増加が懸念されていたが、金融庁が返済条件の緩和に引き続き応じるよう金融機関に要請。「貸し出し姿勢を変化させないためのけん制効果がある」(東京商工リサーチの友田信男取締役)との指摘がある。
 業種別では、復興需要で道路や港湾の大型工事が続く建設業が16.1%減の1288件となった。減少は5年連続で、件数は過去20年で最少だった。このほかに小売業や不動産業が減少した。
 倒産件数は4月以降も低水準で推移している。同日に発表された6月の倒産件数は前年同月比8%減の897件だった。単月の数字としては今年最少だった。
(引用終わり)


上半期の倒産件数が6000件以下となるのは、22年前の1991年(平成3年)のまだバブル時代以来とのことですから、その水準の低さが際立っています。
実体経済が22年前と比べものにならないほど悪いのにこの倒産件数というのは、金融円滑化法の政策効果の大きさを改めて示すものといえます。
産業別では、記事にもあるとおり、建設業の減少が著しく、これも公共工事増の政策効果によるところが大きいといえます。
もっとも、TSRのプレスリリースによれば、今上半期の円滑化法利用企業の倒産件数は242件と前年同期比倍増(前年同期は115件)しているようで、これは今後も増えていくことが見込まれるところです。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 00:36| 日記
リンク集