2013年07月06日

民法改正中間試案(不実表示)

「契約ルール、中小に配慮 民法改正試案 個人保証、経営者に限定 約款・法定利率も見直し」(日本経済新聞2013.2.27)
「法定利率下げ、変動制に 法制審試案 民法改正15年にも 約款の不当条項無効」(日本経済新聞2013.2.18)

民法の契約ルールの見直しを進めてきた法制審議会の部会が2月26日、法改正の中間試案を決めたとのことです。銀行などが中小企業に融資する場合に求める個人保証について経営者以外は認めないなど中小企業保護に配慮したのが特徴の一つであるとしています。消費者契約の透明性向上や法定利率の見直しも盛り込んでおり、実現すれば幅広い取引に影響がありそうだと指摘しています。


不実表示について、「銀行実務8月号」(銀行研修社)において、拙稿「特別研究 民法改正「不実表示」契約取消条項が法人取引に与える影響」が掲載されておりますので、よろしければご参照ください。
同稿は、1現行法の規律、2民法改正中間試案における規律、3銀行の法人取引で「不実表示」とされるおそれのある取引の類型、という項目建てで、3では、(1)金融商品販売、(2)保証、(3)債権譲渡の3つの場面の具体的事例を想定して、さらにいくつかのケースに分けて新規定の適用や効果等について検討しております。

当ニュース解説・コラムでは、民法改正中間試案について、個人保証法定利率消滅時効債権譲渡禁止特約約款についてもそれぞれ触れておりますので、適宜ご参照ください。
posted by kinyu-bengoshi at 10:41| 日記
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