2013年06月10日

【金融円滑化法】2013.5企業倒産

「企業倒産件数、5月8.9%減 7カ月連続の減少」(日本経済新聞2013.6.10)

(記事引用)
 企業倒産の減少が続いている。東京商工リサーチの発表によると、5月の倒産件数は前年同月比8.9%減の1045件だった。減少は7カ月連続。中小企業金融円滑化法が3月末で終了したが、金融機関が企業からの返済猶予の要請に引き続き応じているためだ。しかし足元では円安による燃料費上昇の影響が出始めるなど、倒産が増加する動きも見られる。
 倒産件数は今年に入って初めて1000件を超えたが、5月の数字としては過去20年間で2010年の1021件に次ぐ低水準だ。円滑化法の終了後も「金融機関が貸出姿勢を硬化した事例は見られない」(東京商工リサーチの友田信男取締役)とされ、倒産件数の抑制につながっている。
 一方、一部では増加の動きが出ている。産業別では、運輸業の倒産件数が円安による燃料費上昇の影響で前年同月比24.3%増の51件となった。また、円滑化法の適用を受けたものの倒産に至った企業の件数も前年同月比2倍超の55件となり、4カ月連続で最多を更新した。
 負債総額は前年同月比38.6%減の1733億3000万円だった。負債100億円以上の大型倒産が減少した。
(引用終わり)


5月も倒産抑制傾向が続いたようです。

業種別でみると、同社プレスリリースによれば、運輸業が今年最多の51件(前年同月比24.3%増)と特徴的な動きを見せたようです。母数自体が少ないので何とも言えませんが、円安による燃料価格上昇も影響したのかもしれません。

なお、5月の金融円滑化法利用企業の倒産件数は55件となり、6月3日同社プレスリリースの44件(【金融円滑化法】利用企業の倒産2013.5)から修正されたようです。

事例紹介では、給油所等経営の企業が、長年の粉飾決算の末、社長が行方不明になって債権者が破産を申し立てたという事案が紹介されています。同社は資本金4800万円、負債総額38億円で、不動産売却による事業改善計画を策定して元本リスケを要請し、バンクミーティングも予定していたということですから、中小企業の中では比較的大きめの企業であったとみられます。粉飾は、売上水増しや過小原価により架空利益を累計10億円計上し、社長宛て貸付金1億9600万円を売掛金や前払金とするというものだったようで、これを見る限りでは大胆な部類に入るといえそうです。

粉飾決算がただちに倒産に結びつくわけではないですが、あまりに大胆悪質だと金融機関がそれにより支援を打ち切り、結果的に倒産の引き金となることはあります。

先日、「「コンプラ違反倒産」過去最高200件 昨年度…法令順守、高まる機運」(産経新聞2013.6.9)という記事が出ました。
帝国データバンクの調査によれば、平成24年度にコンプライアンス(法令順守)違反が原因で倒産した企業が過去最高の200件(前年比26%増)に上ったというものです。違反の内訳は、「業法違反」が60件でトップで、「粉飾決算」が57件、「資金使途不正」が25件と続いたようです。

金融機関は、単に取引先企業が業績が悪いくらいであれば辛抱してくれますが、こうした違法・脱法行為については神経質で、支援打ち切りへのハードルは下がります。
粉飾決算などのコンプラ違反もその遠因は経営の窮境にあることが多いと思われますので、倒産の引き金がコンプラ違反だったとしても、真の原因はこれまでの長引く不況による厳しい事業環境にあるといえそうです。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 22:24| 日記
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