2013年05月31日

金融ADR機関向け監督指針

「金融トラブル仲裁機関向けに監督指針 金融庁」(日本経済新聞2013.5.31)

(記事引用)
 金融庁は31日、金融トラブルを裁判に進む前に仲裁する指定紛争解決機関向けの監督指針を策定したと発表した。仲裁する際の解決法が業者寄りとならないよう、業務運営を適切に実施しているかを中心に点検。問題があれば行政処分の対象とする。制度発足から約3年経過し、利用が増えており、信頼を損ねないように手当てする。金融庁が指定する機関は全国銀行協会など8つの業界団体。
(引用終わり)


金融庁の指定紛争解決機関、いわゆる金融ADR機関向けの監督指針案が公表されました。
金融ADR機関は現在8機関あり、銀行取引については一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が指定団体となっています。全銀協は全国銀行が加盟する業界団体で、会長以下の幹部はもちろん、職員も基本的に金融機関出身者・出向者で占められています。
顧客側の企業や個人が銀行との間の取引上のトラブルの解決をADRで解決しようとすると、全銀協のADRに申立てをすることになりますが、紛争解決手続きの主宰者が、トラブルの相手方銀行も加盟する全銀協であるため、その中立性・公平性に疑義が向けられることになります。
そこで、金融庁は、金融ADR機関の中立性・公平性を確保し、その紛争解決に対する信頼を維持するため、行政上の監督を行います。そのための指針が今回公表された監督指針案ということになります。

監督指針案の概要の骨子は、
1.紛争解決等業務の運営態勢
⑴ 指定紛争解決機関の業務運営態勢
⑵ 職員の監督体制等
⑶ 紛争解決委員の選任及び排除等
2.紛争解決等業務の適切性等
⑴ 相談等を受付けた場合の対応
⑵ 苦情処理手続における留意事項
⑶ 紛争解決手続における留意事項
3.紛争解決等業務の公表・検証・評価
⑴ 紛争解決等業務の公表
⑵ 紛争解決等業務の検証・評価
4.苦情・紛争事案に関する分析結果等のフィードバック
5.関係機関との連携
とされています。

この中では、1(3)紛争解決委員の選任及び排除等、が具体的な紛争解決手続きの場面において重要になってくるといえます。
裁判でも、裁判官が一方当事者の配偶者や近親者に当たるような場合その他裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、その裁判官はその裁判から排除(除斥、忌避)される制度があり、それにより裁判の公正を担保し、裁判に対する国民の信頼を確保することとしています(民事訴訟法23、24条)。
裁判外ではありますが紛争解決制度である金融ADRにもこの趣旨は当然当てはまり、紛争解決委員の排除制度は金融ADRの信頼確保の点で重要なものといえます。
全銀協においてすでに排除制度が整備されているか、今後整備されるかだと思いますが、金融ADRを利用する顧客側の企業や個人は同制度については頭に入れておいた方がよいといえます。

金融ADRについては、為替デリバティブについてのものですが、弊事務所HPの為替デリバティブにも記載しております。
posted by kinyu-bengoshi at 22:15| 日記
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