2013年04月05日

【金融円滑化法】利用後の企業倒産

「円滑化法利用後の倒産、7割増 経営改善進まず」(日本経済新聞2013.4.5)

(記事引用)
 帝国データバンクは4日、中小企業金融円滑化法で返済条件を緩和された企業の倒産件数が、2012年度は前年度に比べ73%増え428社になったと発表した。負債総額は2倍の3449億円だった。支援を受けながら思うように回復せず、事業継続を断念するケースが増えている。
 円滑化法を施行した09年12月から今年3月までに、円滑化法の適用を受けながら倒産した企業は累計で728社となり、負債総額は5390億円だった。件数は28カ月連続で前年同月に比べ増えており、融資条件の変更を繰り返しても経営再建が思うように進まない実態が浮き彫りになった。
 全体の倒産件数は円滑化法の効果で低水準に抑えられている。帝国データによると12年度は1万1000件程度。リーマン・ショック前の08年度に比べ2割程度少ない水準にとどまる。
 円滑化法は今年3月末で期限が切れた。金融庁や金融機関は「円滑化法の期限切れ後も対応は変えない」としているが、対象企業の経営再建が進まなければ今後は倒産が増える可能性がある。
(引用終わり)


2012年度の金融円滑化法利用後の企業倒産が、件数で前年比1.7倍、負債総額で前年比2倍ということで、その増加傾向は顕著といえます。
帝国DBのプレスリリースでは最近の円滑化法利用後の倒産事例3件が紹介されておりますが、いずれもメインバンクからの融資拒絶や期限の利益喪失が倒産の引き金となっております。銀行は、たとえ金融円滑化法に基づき金融支援をしている先であっても、自行の利益を損なってまでいつまでも支援を続けるわけではないという当然のことを示しているといえます。
円滑化法利用企業としては、このように銀行から支援を打ち切られる前に経営改善を果たし、または少なくともその見通しを示す必要があり、時間との戦いでもあります。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 15:56| 日記
リンク集