2013年03月28日

【金融円滑化法】終了に伴う金融庁施策

「円滑化法終了に合わせ、金融検査指針を改訂」(読売新聞2013.3.21)

(記事引用)
金融庁は21日、中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今月末に終了するのに合わせ、4月から金融機関に対する検査や監督の指針を改めると発表した。
円滑化法終了後も、借り手から申し出があれば、利子の減免など貸し付け条件の変更にできるだけ応じることを求めた。
円滑化法終了後の大きな課題である中小企業の経営改善については、金融機関が最大限支援することを明記した。また、関連する府省令を改正し、金融機関は中小企業支援の取り組み状況を公表することにした。
(引用終わり)


金融庁プレスリリースによれば、施策の目的は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すためであるとしています。
具体的には、金融検査マニュアル、監督指針、府省令を改正し、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること、他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等に努めること、中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援することなどを明記し、中小企業・小規模事業者の経営支援に関する取組方針・態勢整備・取組状況、地域の活性化に関する取組状況を公表すべきこととしています(この開示義務のところは以前当ニュース解説・コラムの【金融円滑化法】中小企業再生の開示義務でも触れました)。

こうした施策は金融円滑化法のような法的拘束力に基づくものではありませんが、金融庁の検査・監督行政として事実上一定の拘束力があるといえます。政策面では、円滑化法終了の影響を緩和する措置が取られたといえますが、あとは、金融機関の側がどこまで取引先企業を支えられるかという実質的な体力のところにかかってきます。

金融検査マニュアルや監督指針については弊事務所HPの金融検査マニュアル・自己査定に、中小企業金融円滑化法については中小企業金融円滑化法にて詳しく説明しておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 12:41| 日記
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