2013年02月14日

【金融円滑化法】地方中小企業再生ファンド

「再生ファンド1000億円超 中小向け、12年度高水準 円滑化法終了控え」(日本経済新聞2013.2.13)

地方の中小企業を対象とした企業再生ファンドが2012年度は1月末までに700億円新規設定され、3月末までに約300億円が追加される予定で合計1000億円を超える見通しで、2005年度以来7年ぶりの高水準とのことです。中小企業金融円滑化法が3月末で終了するのを控え、地域金融機関が事業再生の請負会社などと共同でファンドを設立しており、対象地域は30都道府県を超える見通しのようです。リサ・パートナーズは宮崎県や新潟県などで13のファンドを運営し、3月末までにさらに7つのファンドを設立する予定、ニューホライズンキャピタルは3月末までに150億円の資金を集める計画としています。記事では、主なファンドとして、北洋銀行とジェイ・ウィル・パートナーズによる北洋中小企業再生、中小機構や茨城県信用保証協会による茨城いきいき2号、リサ・パートナーズによる新潟事業再生、あおぞら銀行によるやまなし事業再生、広島銀行によるせとみらい、が紹介されています。


これらのファンドは主として債権買取型ですので、買取対象債権の簿価が買取額の数倍から数十倍とみると、これらのファンドが設定額いっぱいの債権買取をすれば数字上数千億円〜数兆円規模の地銀の不良債権の切り離しが進むことになります。
これに加えて、今回の緊急経済対策で企業再生支援機構から新組織に移行する官製再生ファンドの地域経済活性化支援機構も2013年度以降地域金融機関と共同で総額2000億円規模の再生ファンドを設立するとの報道もあります(日本経済新聞2013.2.4)。もっとも、2012年度補正予算において同機構設立のための出資金30億円が計上されており、同記事ではこれを元手に1ファンドあたり1〜2%分出資して民間資金の呼び水となって総額2000億円規模に育てるとしていますが、これはさすがに無理があるといえそうです。また、同記事では同機構の出融資枠を2013年度に1兆円規模に拡大するとも報じていますが、その原資の出どころや財源措置は判然としません(記事は政府保証枠の拡大としていますが、既存の企業再生支援機構はすでに約1兆7000億円の政府保証枠を得ています)。
これらに既存の民間再生ファンドも加えた形で、不良債権処理が進んだ数年前のようなファンド乱立状態になりファンド間の案件争奪が行われることも予想されます。再生案件はなかなか計算通りにマーケットに出てこないので、数年前同様、案件枯渇の末撤退・解散するファンドも出てくることも予想されます。
なお、3メガバンクが2010年に設立した企業再生ファンド(総額最大1000億円)の支援案件はこれまで4件と伸び悩んでいるようです(日本経済新聞2013.2.2)。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 15:19| 日記
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