2013年02月09日

【金融円滑化法】2013.1企業倒産

「倒産件数 政策効果で1月5.1%減」(日本経済新聞2013.2.9)

東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比5.1%減の934件で3か月連続で前年同月比減となったとのことで、中小企業金融円滑化法などの政策効果で倒産が抑えられたとしています。負債総額は35.7%減の2246億1500万円だったようです。


同社HPによると、1月の倒産件数及び負債総額は過去20年間で最少だったとのことです。本記事にもあるとおり、中小企業金融円滑化法などの各種金融支援効果で倒産が抑制されているとしています。
もっとも、金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は最近1年間で3番目に多い25件となったようです。この倒産件数は2012年10月から4か月連続で前年同月を上回っており、金融支援効果が薄らいできていることを示しているようです。
また、同社HPでは2012年休廃業・解散企業動向調査も発表しています。これによれば、2012年の休廃業・解散件数は2万7132件に達し、2003年以降の過去10年間で最多で、2012年の倒産件数の2.2倍に達したようです。休廃業・解散は、資産が負債を上回る資産超過の状態である点で倒産と区別されますが、倒産件数だけでははかりきれない企業を取り巻く事業環境の厳しさを示すデータであるといえます。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 14:00| 日記
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