2013年01月28日

【金融円滑化法】返済猶予後の中小企業

「検証・金融円滑化法 返済猶予で何が?」(NHKクローズアップ現代2013.1.28)

金融円滑化法により返済猶予を受けた中小企業の現状について検証しています。
NHKが全国132の地銀・主要信金に取材をしたところ、回答があった84金融機関によれば、これら中小企業の経営改善について、改善が進んだ15%、進んでいない60%、分からない25%という結果だったようです。
また、2012年の円滑化法適用企業の倒産件数は249件と前年比約6割増となったようですが、調査会社によれば、これは氷山の一角で実際はこの10倍以上はあるだろうとのことでした。
その他、円滑化法適用による返済猶予後に破産した中小企業やコンサルティング機能強化に取り組む信用金庫の例などが紹介されていました。


番組の検証結果は、おおむね予想通りの内容であったといえます。
これほどまでに長期間にわたり景気が冷え込んで経済全体が収縮している中で、資金繰り難となっていた中小企業が経営改善に転ずることは至難の業と言えます。円滑化法自体も、返済猶予(リスケ)により資金繰りを楽にして時間を稼ぎ、その間に景気が回復して中小企業の経営も改善することを期待するというものであったといえますから、この現状を中小企業や金融機関の責任に帰することは難しいといえます。
個々の金融機関等のコンサルティング機能も重要ですが、何よりも経済全体が回復しなければ中小企業の本格的な経営改善は難しいと言わざるを得ず、国の経済政策にかかる部分が大きいと言えます。

なお、金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 22:40| 日記
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