2013年01月22日

2012年主要経済指標

「百貨店売上高16年ぶり増 昨年の既存店12月は1.3%減」(日本経済新聞2013.1.18)
「不動産売買 4年ぶり高水準 REITけん引 1兆円購入、最大の買い手」(日本経済新聞2013.1.21)
「コンビニ既存店 昨年0.3%減収 競争激化/たばこ不振」(日本経済新聞2013.1.22)
「マンション発売 首都圏は横ばい 昨年の戸数、後半失速」(日本経済新聞2013.1.22)
「工作機械受注額8.6%減 昨年、3年ぶりマイナス」(日本経済新聞2013.1.22)
「12年の全国スーパー売上高、前年比1.9%減 16年連続マイナス」(日本経済新聞WEB刊2013.1.22)


2012年の主要な経済指標の実績値が続々と発表されています。

まず注目されたのは百貨店の既存店売上高です。百貨店はスーパーに小売業トップの座を追われて久しく、その後も一貫して売上高の減少、市場の縮小が続き、既存店売上高はこのままプラスに転じることはないのではないかとさえ思われていましたが、2012年は0.3%の微増ではありますがプラスに転じたようです。前年の東日本大震災後の消費自粛の反動が大きく、内訳でみると、不振が続いていた衣料品がプラスに転じたほか(+0.6%)、化粧品(+2.5%)、美術・宝飾・貴金属などの高額品(+3.4%)が高い伸びを示しているようです。もっとも、2012年12月でみると衣料品が11月の気温低下による冬物商品の需要先食いの影響でマイナスとなるなど、これだけではまだ本格的な消費マインドの改善を示すものとは言いにくいといえます。なお、全店ベースの通年売上高は店舗閉鎖などにより前年比0.1%減で15年連続の前年比減のようです。2013年は、2011年にJR大阪三越伊勢丹の出店や大丸梅田店の増床があった大阪で、2012年11月に大幅増床して全面開業した阪急うめだ本店の通年寄与があるほか、2014年以降も近鉄百貨店阿倍野店の大幅増床や阪神百貨店梅田本店も建て替えをする模様など、大規模な投資競争が続き、今後も注目されます。

スーパーの売上高は全店・既存店とも前年比減(全店▲1.3%、既存店▲1.9%)だったようです。
全国チェーンストア協会の発表によれば、既存店売上高前年比の内訳は、食品▲2.0%、衣料品▲1.7%、住関連▲1.9%となっています。こちらは百貨店と異なり、東日本大震災後の消費自粛の反動増の効果はさほど見られなかったといえそうです。小売店の既存店売上高前年比はなかなかプラスにならないですが、こちらは16年連続のマイナスです。
コンビニはほぼ横ばいといえそうです。

不動産は、不動産投資信託(REIT)の購入が5割増の1兆円強となるなど(REITについては、当ニュース解説・コラムの不動産投資信託(REIT)も適宜ご参照ください)、2012年の取引額が前年比14%増(2兆1700億円)の大幅増となり、底入れ感を示しているといえます。

景気の先行指標とされる機械受注額は、2012年は前年比8.6%減となり、3年ぶりの前年割れとなったようです。国内の設備投資の低迷のほか、中国の需要拡大のペースが鈍ったことが響いたとされています。

足元では安倍政権の経済政策に対する期待感から円安、株高が進んでいますが、本物の経済再生となるかどうかはこれからといえます。
posted by kinyu-bengoshi at 21:03| 日記
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