2013年01月17日

【金融円滑化法】2012年企業倒産

「20年間で最少の1万2124件 昨年の倒産件数」(日本経済新聞2013.1.16)

東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比4.7%減の1万2124件で、4年連続の減、過去20年間で最少件数となったとのことです。


同社HPによれば、減少原因として、中小企業金融円滑化法、セーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証などの資金繰り支援効果が挙げられるとしています。
これほどの経営環境が悪化している状況下で倒産件数が4年連続で減少しているのは、これらの政策効果の影響の大きさがわかります。
もっとも、同HPによれば、金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は前年比1.6倍(249件)であったとのことで、政策効果にも限界があることを示しているといえます。
いくら金融面から資金繰り支援を行っても本業の収益、キャッシュフローが上向かなければ真の意味での再生はできませんので、経済建て直し、景気回復による経営環境の改善が求められるところです。
現政権による経済政策が奏功し、円高克服、デフレ脱却が成り、本格的な経済再生となることに期待したいところです。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 21:59| 日記
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