2013年01月04日

【金融円滑化法】地域活性化支援機構(仮)

「地方中小支援へ組織 政府、再生機構の改組検討 4月にも」(日本経済新聞2013.1.1)

政府が地方の中小企業を重点的に支援する機構の設立を検討していることが分かったとのことです。具体的には、企業再生支援機構を改組して、新組織「地域活性化支援機構(仮)」を今年4月に立ち上げるというもので、近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、関連法案を1月の通常国会に提出したい考えのようです。新組織は、地銀や信金・信組が設立した再生ファンドに出資するのが特徴で、3から5年の支援をメドとして企業への直接支援も続ける方針のようです。中小企業金融円滑化法が3月に終了して中小企業の倒産が増えると想定されるため、その後の支援策が焦点となっていたものです。民主党政権は企業再生支援機構の新規案件受付を今年3月末から延長すると決定していましたが、新政権はこの方針を変更する方針となるようです。


企業再生支援機構の新規案件の受付が今年3月末までとなっていたため、これに代わる新たな機構を設立するということのようです。
企業再生支援機構は、企業に対する直接の出資・融資の機能を有するいわば万能型の組織でしたが(企業再生支援機構については当ニュース解説・コラムの【金融円滑化法】企業再生支援機構を適宜ご参照ください)、記事によれば、新組織もこの機能は引き続き維持しつつ、地銀等が設立した再生ファンドに出資する機能も有することになるのが特徴のようです。
この後者の機能とはファンドを通じた間接的な資金供給による関与ですので、これをもって記事がいうような「より地域の実情に合ったきめ細かな支援を実現できる」と直ちにいえるかどうかは疑問もありますが、とにもかくにも地方の中小企業の再生支援のためのリスクマネー供給を確保するということかと思います。

金融円滑化法終了の影響や事業再生などにつきましては、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 23:07| 日記
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