2012年12月25日

【金融円滑化法】実質延長か

「円滑化法の迷走 延命策温存 地域再生遠く 返済猶予 実行率98% 報告義務、実績作り優先に」(日本経済新聞2012.12.25)

10月末、地方財務局長から全国の金融機関に「代表者限り」と書かれた電子メールが届いたとのことです。そこには、「円滑化法の期限到来を控え貸し渋りや貸し剥がしともとられかねない事案が増えているとの苦情が寄せられている」として中小企業への配慮を求める金融庁の指示が記されていたようです。また、「金融検査・監督の目標は、円滑化法の期限到来後もこれまでと何ら変わらないので、貸出条件の変更等に努めて頂きたい」ともされていたようです。これを受け取った金融機関は、円滑化法の実質延長かと戸惑いが広がったとしています。
さらに、11月27日に金融庁が開いた民間金融機関との意見交換会では、信金業界の代表からの「円滑化法の期限切れ後は報告義務をなくしてほしい」との訴えに対し、金融庁は難色を示したとしています。


地方財務局長(金融庁)からの電子メールの内容とは、その時期と記事が指摘する内容から見て、11月1日午前に開かれた全国財務局長会議とその後の金融担当大臣談話と同様の内容のものと推測されます(これらにつきましては当ニュース解説・コラムの【金融円滑化法】恒久措置で触れておりますので適宜ご参照いただければと思います)。
また、記事は11月27日の金融庁の意見交換会でのやりとりについても記載しています(これについても当ニュース解説・コラムの【金融円滑化法】金融庁意見交換会で触れております)。
これらの事実を勘案すると、金融庁は金融円滑化法を来年3月末に廃止しながらも、実質的な延長を図っていると読み取れます。
表向きは法律を廃止しながら実質的には延長などということは通常では考えられないところですが、金融業界における金融庁と金融機関の関係のあり方からすれば十分に考えられるところです(こうした関係などについては弊事務所HPの金融検査マニュアル・自己査定に詳しく記載しておりますので適宜ご参照ください)。
金融機関のリスケ審査における実質的判断において最も重要な貸出条件緩和債権ないし要管理先の判定基準等は、金融円滑化法期限切れ後も生き続ける金融検査マニュアル上の恒久措置ですので、金融円滑化法特有の措置としてこれまでの100%近いリスケ実行率を支えているものは、金融庁への報告義務が中心であるといえます。記事によれば、金融庁は同法終了後もこの報告義務を残そうとしているようで、もしそうなるとすると、金融円滑化法はまさに実質延長といえそうです。
景気回復、プラスの経済成長は消費増税の実質的な前提条件である上、政権交代で景気上向き期待が高まる中で、円滑化法終了によって中小企業の倒産が増えてこうした動きに水を差す引き金を引きたくないという思いの表れと見るのが素直な見方といえそうです。
それにとどまらず、新政権にとって来夏の参議院選挙前のさらなる景気悪化は許されないという状況下においては、円滑化法も実質延長どころか本当に延長(三度目の延長)ということも可能性としてはゼロではないともいえそうです。

金融円滑化法については弊事務所HPの中小企業金融円滑化法にて詳しく説明しておりますので、適宜ご参照ください。
posted by kinyu-bengoshi at 20:44| 日記
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