2012年12月24日

【金融円滑化法】都内地銀の官民ファンド

「官民の中小再生ファンド」(日本経済新聞2012.12.24)

東京都民銀行など都内の地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構が月内に官民型の中小企業再生ファンドを立ち上げるとのことです。総額25億円のうち機構が半分を出資し、残りは都民銀、八千代銀行、東京スター銀行のほか、7つの信用金庫と新銀行東京が出資し、ファンドはリサ・パートナーズが運営するようです。
来年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、中小企業向け貸出債権の買い取りや出資をして経営再建につなげるとのことです。数千万円から数億円程度の支援が必要な中小企業の再生を支援するようです。


金融円滑化法の出口戦略に沿ったものとして各地の地銀が同様の中小企業再生ファンドを組成していますが、本件もその一事例といえます。
本件は、ファンド総額25億円に対し、各金融機関が1件数千万円〜数億円の案件を持ち込むようですので、ファンドの支援を受けられる企業は数件〜多くても20数件程度ということになりそうです。
(記事にいう数千万円から数億円規模というのが、ファンドからの投資額を言うのではなく、既存債権残高を言うのであれば、案件数はもっと増えてきます)
再生ファンドへの売却による事業再生などについては、弊事務所HPのQ&A 金融機関取引の基本 融資編Q8Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編や当ニュース解説・コラムの【金融円滑化法】地銀の不良債権処理【金融円滑化法】地銀債権のファンド売却などを適宜ご参照ください。
また、金融円滑化法については、弊事務所HPの中小企業金融円滑化法にて詳しく説明しております。
posted by kinyu-bengoshi at 17:36| 日記
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