2012年12月06日

【金融円滑化法】地域貢献企業

「銀行の出資上限引き上げ 地域貢献企業が対象 金融庁方針」(日本経済新聞2012.12.6)

金融庁は5日の金融審議会で、5%を上限としている銀行の事業会社に対する出資制限について討議し、地域経済の活性化や雇用維持に貢献する企業への上限を引き上げる方針を示したとのことです。具体的には、不振のスキー場を集約化して新設備を導入するリゾート企業などを想定しているようです、出資上限をどこまで引き上げるかは今後さらに同審議会で議論し、来年通常国会に銀行法改正案を提出する予定とのことです。


銀行の出資規制緩和方針については以前にも報じられ、【金融円滑化法】銀行の出資規制緩和にて詳しく触れたところです。
その際は、事業会社向け出資比率の上限を一律に10~15%に引き上げる案が示されていましたが、今回の審議会において委員から「銀行経営への悪影響が懸念される」という意見が多く、金融庁はこれを再考する方針を示したようです。
したがって、今回報じられた金融庁方針は、出資上限を引き上げる対象企業を一律ではなく上記のような地域に貢献する企業に限定する方向の変更だと解されます。
もっとも、企業は多かれ少なかれその地域において雇用維持等により何らかの貢献をするのが通常ですから、どれほどの限定要因になるかは今後の判定基準の定め方によると思われます。
なお、破たん企業に対する出資上限撤廃方針についてはそのまま維持されているようです。

弊事務所HPの中小企業金融円滑化法事業再生Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編なども適宜ご参照いただければと思います。
posted by kinyu-bengoshi at 23:37| 日記
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