2014年08月25日

中小企業非親族への事業承継円滑化

「中小の事業継承、円滑に 非親族にも譲りやすく法改正へ」(日本経済新聞2014.8.15)

(記事一部引用)
 政府は、中小・零細企業が後継者を見つけやすくなるよう後押しする。親族ではない従業員が事業を引き継ぐ例が増えているため、親族以外に対しても会社の株式を時価より安く譲れるよう法改正する。株式を譲る際にかかる贈与税の優遇対象も広げる。後継者難で廃業する中小企業を減らし、地域の雇用や技術力が失われるのを防ぐ。
(引用終わり)


親族ではない従業員への事業承継をしやすくするため、中小企業経営承継円滑化法の改正を目指すようです。
同法は、中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化を目的として、平成20年5月9日に国会において可決・成立、同年10月1日施行し、その内容は、@遺留分に関する民法の特例、A事業承継時の金融支援措置、B事業承継税制から成っています。

もっとも、同法は、その手続きが煩雑である割に得られる効果が限られているなどとして利用は伸び悩んでおり、その利用実績は、平成26年3月末時点で、@遺留分に関する民法の特例は70件、A事業承継時の金融支援措置は85件、B事業承継税制は846件となっています。

株式移転の際の税金の問題も確かにありますが、事業承継の最大のネックはやはり保証とみられるところです。

平成26年2月から開始した「経営者保証に関するガイドライン」の利用実績があまり上がっていないようですが、こちらがより本質的な問題といえそうです。
posted by kinyu-bengoshi at 17:09| 日記
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